高岡市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第１日目） 本文
また、民間活力による漏水調査を進め、料金収入につながらない無効水量が減少したことを評価する。 今後は、令和３年度に見直された高岡市上下水道ビジョンに基づき着実に事業を推進され、管理経費の節減により効率的で効果的な事業運営に取り組まれ、経営基盤の強化を図ることを求める。
また、民間活力による漏水調査を進め、料金収入につながらない無効水量が減少したことを評価する。 今後は、令和３年度に見直された高岡市上下水道ビジョンに基づき着実に事業を推進され、管理経費の節減により効率的で効果的な事業運営に取り組まれ、経営基盤の強化を図ることを求める。
また、有収率は９４．０％と前年に比べ、３．２ポイント上昇し、漏水調査による漏水箇所の発見と修繕により高い水準を保っております。 今後も老朽管の更新等による有収率の向上に努められ、安全で安心な水の安定供給を願うものであります。 なお、令和４年７月からの上下水道料金改定により増収が見込まれることから、引き続き、一般会計からの繰入金に頼らない安定した事業経営に努められるよう望むものであります。
また、漏水が大きな事故とならないよう、毎年漏水調査委託を実施するとともに、職員によるパトロール等も行い、速やかな対応に努めているところであります。 以上です。 〔４番 柳田 守君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 柳田 守君。
また、有収率は９０．８％と前年に比べ１.１ポイント低下したものの、漏水調査による漏水箇所の発見と修繕により高い水準を保っております。今後も老朽管の更新等による有収率の向上に努められ、安全で安心な水の安定供給を願うものであります。
さらに懸案事項となっている漏水対策ですが、有収率は９１．９％と前年に比べ１．３ポイント低下したものの、漏水調査による漏水箇所の発見、整備により高い水準を保っております。今後も老朽管の更新等による有収率の向上に努められ、安全で安心な水の安定供給を願うものであります。 次に、下水道事業会計であります。
効率的な漏水調査の実施や、寒波、凍結時の水道管破裂に敏速な対応をお願いするとともに、市民生活の安心と安全な水を安定的に供給できるように、漏水対策と有収率向上に向けた取り組みについての考えについて大野建設部長にお聞きします。 続きまして、防災ため池についてお聞きします。
そのことから、これまで市では、毎年漏水調査や老朽管更新事業に取り組んでおります。その結果、平成２５年度末に８０．１％であった有収率が、平成２９年度には８６％まで向上いたしましたが、議員御指摘のとおり、平成３０年度には８２．６％と３.４ポイントの減少となっております。
本市では、これまで配水ブロック化による漏水調査や老朽管更新事業に取り組んできたことにより、平成２５年度には８０．１％と落ち込んでいた有収率が平成２９年度には８６．０％まで向上してきたところでございます。 ○副議長（積良岳君） １３番 萩山峰人君。
本市が被災した際の対応につきましては、包括業務受託事業者との委託契約とは別にあらかじめ災害協定を締結し、応急給水車の派遣や市災害対策本部指揮下での活動に加え、漏水調査や施設復旧の支援など、事業者と連携し、危機管理体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
引き続き有収率の向上を最重要課題と位置付け、調査範囲を拡大して漏水調査に取り組んでまいります。資本的支出では、老朽管更新事業等が増額となったものの、旧簡易水道事業における高度浄水施設等整備が完了したことにより8.9パーセントの減となりました。
それでは、維持管理費の節減策についてでありますが、現在、本市において民間委託を行っている業務は、給水バルブの閉開栓業務、給水メーターの検針業務、水質検査業務、漏水調査業務の４つの業務です。 閉開栓業務や検針業務の委託は経費の削減をはじめ職員の作業負担の軽減、これによる業務体制の見直しが可能となり、維持管理業務の効率化が図られたものと考えております。 閉開栓業務は１０市中６市が委託しています。
議案第95号の水道事業会計補正予算（第２号）では、収益的支出において、本年度に漏水調査区域の拡充を図り、漏水探査距離を延伸した結果、前年度の1.5倍の漏水箇所を特定できましたので、これに伴う漏水箇所修繕費として1,500万円を計上するほか、監視装置などの施設修繕費として500万円を追加するものです。 議案第96号の下水道事業会計補正予算（第２号）は、人件費の調整のみであります。
効率的な漏水調査と修理、及び、有収率向上のための効果的な施設更新を計画的に進められたい。５．教育部関係（１）なんと！やさしい子育て応援企業認定において、１３６事業所の申請等の中から１５事業所が認定され、そのうち３社が表彰を受けられた。
給水人口及び１人当たりの水使用量の減少による有収水量の減少もありますが、有収率向上を最も重要な課題の一つとして、耐用年数を超える管路の更新や漏水調査など、有収率の向上に具体的にどのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（才川昌一議員） 荒井ふるさと整備部長。
水道事業者が維持管理する管路の漏水対策につきましては、配水資料及び流量測定データをもとに、年間を通じ漏水調査を実施し、漏水箇所や不明水量の追跡診断を行い、漏水を発見した際には随時修理を実施しております。 また、特に漏水が多発している管路につきましては、計画的に耐震継ぎ手を有する強靱なダクタイル鋳鉄管に更新しているところでもあります。
氷見市では、平成２６年度より漏水調査を行うとともに、漏水箇所の早期発見に努めており、漏水の発生している管路の更新を優先的に進めることで漏水の抑制に努めているとされています。水道老朽管の更新は毎年行われていますが、今回のような本管の漏水が発生すると、全市的な多大な影響が出てしまいます。 今回漏水した上泉の配水管は、設置後３５年が経過していましたが、耐用年数４０年程度とされています。
水道事業会計では、収益的支出において、有収率の向上を最優先課題と位置付け、老朽管更新と併せて漏水調査に取り組んできたところであります。さらに平成30年度では、水道事業所からの受水区域全域を一斉に漏水調査を行う経費として3,094万円を計上しております。一方、鉛給水管更新事業が本年度で完了することに伴い、4,380万円の減となりました。
また、上下水道局からは、水道漏水調査のため職員を派遣したほか、建築指導課や営繕課などからは、建築物応急危険度判定士を派遣し、被災した建物の余震による倒壊等の危険度を判定しました。 このほか、追加の支援要請があれば速やかに対応できるよう準備を整えているところであり、一刻も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 次に、最近の経済情勢について申し上げます。
ことしの漏水調査費の1,500万円は、昨年と同様となっておりますが、取り組みを強化すべきではないでしょうか。 水道普及率は、高度成長期の急速な新設、拡張により一定の水準に達し、これからは有収率を上げ、更新需要の平準化と財政収支の見通しを立て、中長期的な水道ビジョンの策定が必要と思いますが、所見をお伺いいたします。 次に、下水道事業の中長期計画についてお伺いいたします。
また、無効水量は主に漏水水量であることから、今後も計画的漏水調査や管路パトロールを強化し早期の漏水発見に取り組む中、無効水量の減少に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、水道事業では地面を掘削して水道管を布設することから、冬期間は除雪などの影響により工事を行うことができない。